湯梨浜町議会 2022-09-16 令和 4年第 7回定例会(第 1日 9月16日)
各種検診事業も同様に、コロナ感染拡大の影響で感染拡大前の水準には回復できなかったものの、がん検診などでは前年度比で受診率向上を図ることができたものもございました。 続きまして、福祉面で、地域福祉に関して同じ理念を持つ町と町社協がこれまでそれぞれ策定していた町の地域福祉計画と町社協の地域福祉活動計画を一体的に地域福祉推進計画、令和4年から令和8年度として策定することができました。
各種検診事業も同様に、コロナ感染拡大の影響で感染拡大前の水準には回復できなかったものの、がん検診などでは前年度比で受診率向上を図ることができたものもございました。 続きまして、福祉面で、地域福祉に関して同じ理念を持つ町と町社協がこれまでそれぞれ策定していた町の地域福祉計画と町社協の地域福祉活動計画を一体的に地域福祉推進計画、令和4年から令和8年度として策定することができました。
住民の健康づくり、健康管理、健康増進を図るため各種検診事業や保健予防活動を行うとともに健康寿命の延伸等を図るため、健康ポイント事業等の各種事業に取り組むとしております。 9本目の柱は教育の振興でございます。学校教育環境の充実に努めるとともに、ふるさと教育の推進等を図ってまいります。また、各種社会教育施設の整備を図るとともに、生涯学習活動の推進を図るとしております。
○(斉下福祉保健部長) 各種検診事業の取り組みについてでございますが、平成29年度の受診状況は特定健康診査が30.9%、後期高齢者健康診査29.5%、米子市健康診査14.4%、胃がん検診28.5%、肺がん検診20.8%、大腸がん検診27.5%、子宮がん検診24.4%、乳がん検診15.3%となっており、前年は上回っております。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。
また、疾病の早期発見、早期治療につなげる各種検診事業を充実し、受診勧奨を積極的に進め、受診率の向上を図るとともに、鳥取県東部医師会、東部歯科医師会、町社会福祉協議会、食生活改善推進員連絡協議会等の関係団体と連携し、町民の健康保持・増進に努めてまいります。 2点目は、高齢者福祉・障害者福祉の充実であります。
6の医療の確保では、住民の健康づくり、健康管理、健康増進を図るため、各種検診事業を積極的に実施し、疾病の早期発見と早期治療の促進をします。また、健康寿命の延伸を図るため、積立貯金運動等の各種事業を実施していますということでございます。
疾病予防、がん等の早期発見、早期治療につなげる各種検診事業を充実し、受診勧奨を積極的に進め、受診率の向上を図るとともに、健康講座等の開催による啓発活動を推進します。また、栄養、食生活、運動など、生活習慣の改善により、健康寿命を延ばすことを重点に取り組みます。 2点目は、高齢者福祉、障がい者福祉の充実であります。
疾病予防、がん等の早期発見、早期治療につなげる各種検診事業を充実し、受診勧奨を積極的に進め、受診率の向上を図るとともに、健康講座等の開催による啓発活動を推進します。 2点目は、高齢者福祉・障がい者福祉の充実であります。高齢化や核家族化の進展等を背景に福祉に対するニーズは増大し、ますます多様化していく傾向にあります。
笑顔の町づくりにおきましては、保育料の減額、北条こども園、大誠こども園、由良こども園の開園等の子育て支援事業、健康ほくえい計画を策定し、各種検診事業の充実、健康サポーターの養成の健康づくり事業、こけない体事業などの介護予防事業などを実施してまいりました。
○(安田福祉保健部長) 平成19年度の予算編成時のお話でありますけども、限られた財源の中で各種検診事業の円滑化を図るためそれまでの負担のあり方を改め、課税世帯の方に委託単価の3割相当額、非課税世帯と70歳以上の方には1割相当額の負担をお願いをしたところであります。 ○(安田副議長) 渡辺穣爾議員。
住民の健康づくり、健康管理、健康増進を図るため、各種検診事業を積極的に実施し、疾病の早期発見と早期治療を促進するということで計画しておるところでございます。 第7点目が、教育の確保でございます。教育施設の充実に努めるとともに、各種生涯学習施設の整備を図りながら、生涯学習意識の普及を促進するということで計画しております。 第8点目が、地域文化の振興でございます。
当市では、これまでも各種検診事業、国保ヘルスアップ事業、認知症予防教室等を開催されていますが、特定健診の保健指導等さらなる施策の充実を望むものであります。市長の御所見を伺っておきます。 老いはだれにも平等にやってきます。
各種検診事業につきましては、がん検診における費用負担の見直しを行い、70歳以上の市民税課税高齢者からも1割相当を負担していただくこととする一方、乳がんのマンモグラフィー検診の対象を50歳代にも拡大するとともに、胃がん・大腸がん検診などを含め受診定員の拡充を図り、さらに国民健康保険の脳ドックについても対象年齢を74歳まで引き上げるなど、疾病の早期発見早期治療に努めてまいります。